共働きだから、2人分の収入で借りればもっと良い家が建てられる——そう考えて事前審査を受け、想像以上の金額が出てきて逆に不安になった。30代のご夫婦から、こうしたお話を聞くことがあります。

住宅ローンは長く付き合うもので、その間には出産・育児・転職・教育費と、収入も支出も大きく動く時期が待っています。この記事では、共働きならではの借り方の選択肢と、ご無理のない借入額の決め方を整理します。

借入額は「片方の収入だけで返せるか」を基準にする

共働き家庭の資金計画で最も大切なのは、2人分の収入をフルに当てにしないことです。目安として、世帯年収の5倍以内、かつ返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は20〜25%以内に収めるのが安全圏です。

理由は明確で、住宅ローンの返済期間30〜35年の間、2人ともフルタイムで働き続けられる保証はないからです。産休・育休中は収入が減り、時短勤務に切り替えれば給与は下がります。介護や転職、体調の変化も起こり得ます。

たとえば世帯年収900万円（夫500万・妻400万）のご夫婦の場合、審査上は7,000万円近く借りられることもあります。しかし、どちらか一方の収入と手当だけでも回る水準を考えれば、4,000万〜4,500万円程度が現実的なラインです。差額の分は建物のグレードで調整するのか、土地の条件を見直すのか——ここをご夫婦で話し合うことが、資金計画の出発点になります。

共働き家庭の3つの借り方と特徴

・ペアローン：ご夫婦それぞれが契約する。住宅ローン控除も団信も2人分使えるが、諸費用が2契約分かかる

・収入合算（連帯保証）：主債務者は1人。控除・団信は1人分のみ。合算者の負担は軽め

・収入合算（連帯債務）：夫婦2人で1つの債務を負う。控除は2人分使えるが、団信の扱いは金融機関により異なる

・単独ローン：1人の収入だけで借りる。借入額は抑えられるが、将来の働き方の自由度は最も高い

家を建てた後の「支出のピーク」を先に見ておく

資金計画で見落とされがちなのが、住宅ローン以外の支出が最も重くなる時期です。子どもの教育費は高校・大学期に集中し、大学進学時には1人あたり年間100万〜150万円規模の負担が発生します。

30代前半で家を建てた場合、この教育費のピークはローン返済の15〜20年目、ちょうど繰上返済も検討する時期。だからこそ、月々の返済額を限界まで上げるのではなく、教育資金の積立と並行できる水準に抑えておくことが重要です。

あわせて、住宅を持つと毎年かかる維持費も計算に入れておきましょう。固定資産税や修繕積立費として例えば月換算で2万〜3万円の予備費を見込んでおくなど。

金利タイプについては、変動金利は当初の返済額を抑えられる反面、上昇リスクを家計で吸収する必要があります。教育費のピークと金利上昇が重なる可能性を考えるなら、一部を固定にするミックス型も選択肢に入れておくとよいでしょう。

まとめ

・借入額は世帯年収の5倍以内、返済負担率20〜25%以内。片方の収入でも返せる水準を基準にする

・借り方はペアローン・収入合算・単独ローンで控除や団信の扱いが変わるため、働き方の見通しから逆算して選ぶ

・教育費のピークと維持費（月2万〜3万円程度）を織り込んでから、月々の返済額を決める

共働きの強みは、収入の多さそのものよりも、選択肢を持てることにあります。無理のない借入額に抑えておけば、働き方を変える自由も残ります。

ご家庭ごとの収入の見通しや将来設計によって、適正な予算は変わります。具体的な数字で確かめたい方は、資金計画のご相談から始めてみてください。